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2018年の違法業者の傾向

違法業者は減少傾向にある?

無登録で違法に営業を行う投資顧問会社の存在は、2016~2017年頃にかけて、かなりの数が確認できていましたが、2018年に入ってからは、ようやく減少傾向にあるように見受けられます。この背景に、関東財務局や金融庁といった監督官庁からの注意勧告等が、功を奏したのかはわかりませんが、いずれにしても非常に良い傾向にあると考えられます。

一時期はGoogleやYahooのリスティング広告において、金商登録無しの違法登録業者の広告が当たり前のように目についている時期がありました。それが、最近ではgoogleのリスティングにおいてはほぼ目にすることが無くなり、yahooのリスティングにおいても時々見かける程度になってきました。また、無登録業者を大体的に紹介している媒体も、以前は良く見かけていましたが、これに関しても減少しているように思います。

 

無登録業者の大々的なニュース

2018年5月には、証券取引監査委員会が、5年間も無登録で無断営業を続けてきた投資顧問会社を東京地方裁判所に投資助言の禁止・停止を命じるように申し立てるというニュースが大々的に報道されました。これを契機に、関連していた無登録業者は一斉に事業撤退をはかった可能性は大きいですし、他の無登録業者へ対する大きな抑止力にもなっているのではないでしょうか。この影響はこの先も徐々に出てくるのではないでしょうか。

関東財務局と無登録業者との間では、注意勧告を受けらサイトを閉じてはまた新しいサイトを立ち上げるという、イタチごっこのような状態が長年続いていたようです。また、この事件においては無登録業者と金商登録済の業者が手を組み「有価証券の売買について、作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言をする行為」を行っていたという点にも特徴があります。

 

違法業者は無登録業者だけではない!!

つまり、違法行為を行うのは無登録業者だけではないという実情が、本件において明るみとなりました。これを考えると、金商登録を行っていれば安全とは言い切れないということがわかります。違法業者に関わらないようにするためには、それを見極める材料がなければ見分けることは難しいです。

“金商登録があっても危険”これを念頭に置き、違法営業を行っているかを事前に見極めるなら、時間が一つのバロメーターとなるのではないでしょうか。時間とはつまり、その投資顧問会社やサービスが開始してからどのくらい経過しているかという事です。金商登録を行っている投資顧問会社が、長年違法な運営を行っていくのはほぼ困難と考えて良いでしょう。

何故なら、金商登録を行っている会社には、管轄する財務局の臨店検査などもありますし、その際に違法性があると判断された場合には、監督官庁からの指導や罰則を受けますし、淘汰されていく可能性が高いです。金商法では何よりも「投資家保護」という観点が重視されますが、利益優先で詐欺紛いな強引な営業を行っていたら、長年運営を継続できる可能性は低いと推測されます。

 

運営期間の短い投資顧問には注意が必要?

よって、金商登録は行っていても、設立やサービス開始が間もない投資顧問会社には警戒した方が良いかもしれません。その一方で、長年運営を継続させている投資顧問には、以前に行政処分を受けている等、何かしらの問題を起こした投資顧問業者が存在しています。過去に問題があったとすれば、それは不安材料ではありますが、現在でも継続されているという事実は一定の評価として捉えることもできます。

と言うのも、本当に悪質な違法性のある投資顧問は、金商登録の抹消されてしまう可能性があるからです。過去に問題があったとしても、その後に改善が行われているなら問題のないことですし、顧客の支持もそれなりに得ていなければ長期運営は難しい業界だと思います。この先、もっと規制が進んでいけば投資顧問業界の健全化にもつながっていくでしょうが、その点に関しては神のみぞ知る。

 

今の段階では、まだまだ違法性の高い投資顧問は存在しているため、警戒しておいた方が宜しいでしょう。

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